韓国政府　独島関連の６４事業に今年約８８億円を投入へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など独島に関連する６４の事業に合計８８３億ウォン（約８８億円）を投じる。　政府は１０日午後、政府ソウル庁舎で李洛淵（イ・ナクヨン）首相主催による第９回独島持続可能利用委員会を開き、「３次独島基本計画」（２０１６～２０２０年）にともなう２０１８年の施行計画を審議・確定した。　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、昨年８月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めて。　今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられた。独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善するためで、同島では空港（７７億ウォン）や島の周回道路（５０７億ウォン）が建設されるほか、同島の沙洞港の２段階開発（６１億ウォン）などが推進される。周回道路は２０２０年、空港は２２年の完工を目指す。　また文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表した。これには独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれた。　　一方、この日の会議では国会に提出する「２０１８年年次報告書」を確定した。年次報告書は法律に基づき、政府が独島関連政策について毎年作成する白書の形態の報告書。　独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員１０人、民間委員５人で構成された。