済州島のイエメン難民受け入れ問題　文大統領が現状把握を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２０日の会見で、ノービザ（査証免除）で入国可能な南部の済州島でイエメン人らの難民申請が急増している問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が受け入れと関連し現状の把握を指示したと伝えた。　金氏は、済州島へのノービザ入国を認めていない国があるとし、今月１日からこれにイエメンを追加したと説明。「イエメン出身の難民が現在５００人ほど済州島に入ってきているが、これ以上は（ノービザで）入国できない状況だ」と述べた。また、イエメン難民問題については済州島を行政区域とする済州道と法務部が協議していると伝えた。　金氏は、済州島のイエメン難民に対し政府として三つの方針を立てていると紹介。難民の就業問題について、通常は難民申請日から６カ月経過後に就業が可能だが、それ以前でも韓国人の雇用を奪わない範囲内で就業許可を出していると説明した。　また、経済的に困窮しているイエメン難民に食料と医療の支援を行うと同時に、巡回を強化して犯罪予防に取り組んでいると伝えた。　巡回の強化を巡り、政府が難民をネガティブに捉えているのかと問われると、金氏は「イエメン難民が実際に危険かどうかに関係なく、（住民の懸念を考慮して）政府としてできることをする」と述べた。