韓国　きょうのニュース（４月１６日）

◇朴前大統領　控訴せず＝二審もボイコットか　サムスングループなど大企業からの収賄罪などに問われ、一審で懲役２４年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）を言い渡された韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）が１６日、ソウル中央地裁に控訴の放棄を申し立てる文書を提出した。一審に続き、二審の裁判もボイコットする意向を示したものとみられる。◇南北首脳会談　今週に警護・報道など実務準備終了　歴史的な南北首脳会談が来週２７日に開催される。南北は今週、儀典・警護・報道・通信に関する実務会談を開き、首脳会談の開催に万全を期す方針だ。南北は先月２９日に行った閣僚級会談で首脳会談の開催日を決定。今月５日に警護・儀典・報道に関する実務会談、７日と１４日に通信に関する実務会談を開いた。１８日には２回目の警護・儀典・報道を巡る実務会談を行う予定で、同会談で実務的な議論をほぼ終える見通しだ。南北首脳が議論する議題は閣僚級会談で決める予定だが、実務会談でも主な合意がなされるとみられる。◇セウォル号事故犠牲者安らかに　ソウル郊外で鎮魂式　韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故から丸４年を迎えた１６日、政府合同犠牲者追悼式の会場となったソウル郊外の京畿道安山市の公園では、追悼式の前に鎮魂式が営まれた。鎮魂式には犠牲者の遺族や宗教団体の関係者らが参列した。◇２～３月の雇用低迷「最低賃金引き上げの影響ではない」＝韓国副首相　韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１６日の経済関係閣僚会議で、２～３月に雇用が振るわなかったことについて「最低賃金引き上げの影響とみるのは難しい」との見解を示した。金氏は会議の冒頭、「２～３月は就業者数の増加幅が１０万人台に鈍化し、若年層の雇用が悪化するなど雇用状況が良くなかった。これは前年の反動、造船や自動車などの業種の構造調整によるものだった」と述べた。２０代の７２%が若者政策を支持し、中小企業も雇用創出に積極的に協力すると表明しているとしながら「若者向けの雇用対策と補正予算を通じ失業率を１～２ポイント改善することができると期待している」と述べた。◇１３年のサムスン労組解体疑惑　雇用労働部が内部調査へ　２０１３年のサムスングループの労組解体疑惑に対する検察の捜査が本格化する中、雇用労働部長官諮問機関の雇用労働行政改革委員会は同疑惑に対する当時の対処が適切だったかどうかについて内部調査に乗り出した。同委員会の関係者は１６日、「１３年にサムスンの労組解体疑惑が浮上した当時のソウル雇用労働庁の勤労監督官たちを今週中に呼び、疑惑を調査する過程で適切に対処したかどうかを確認する計画だ」と述べた。◇選挙権年齢１８歳に引き下げ　５９%賛成＝韓国世論調査　韓国世論調査会社のリアルメーターが１６日に発表した調査結果によると、選挙権年齢を現行の満１９歳以上から満１８歳以上に引き下げることについて、５９．０%が「賛成する」と回答した。「反対する」は３８．２%だった。選挙権年齢の引き下げは、政府が先月下旬に国会に提出した憲法改正案に盛り込まれている。調査は１３日に全国の成人５００人を対象に実施された。