また、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が脱北の従業員らと面会を要請した場合、該当者らに意思を確認した後、判断すると明かした。
統一部当局者はこの日、韓国メディアに取材に応じ「(レストラン従業員の脱北と関連し)政府の立場は変わらない」とした上で、「従業員らの自由な意思によって韓国に入国し、学業に専念するなど定着している」と述べた。
今後、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が脱北した従業員らと面会を要請する場合、「どのような目的で面会するのかを確認し、該当者の意思を先に確認してから判断する段階に進む」と回答。「何より、個人の意思が重要である」と強調した。
一方、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、昨年発生した「中国内北朝鮮レストラン従業員らの集団脱北」と関連し、この事案を本格的に調査する意向を明かした。
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