韓国　けさのニュース（１２月１１日）

◇マンションの受動喫煙被害軽減へ　来年２月に関連法改正　保健福祉部と国土交通部によると、集合住宅での受動喫煙被害軽減に向けた内容を盛り込んだ「共同住宅管理法」改正案が２０１８年２月１０日から施行される。改正案はマンションのベランダやバスルームで吸うたばこの煙が近隣世帯に流れる受動喫煙について、住民同士の問題に介入できる法的な根拠と手順を設けた。◇臨時国会　きょうから２週間　国会が１１日から２３日まで臨時国会を開催する。与野党は改憲や選挙区制再編をはじめ、情報機関・国家情報院（国情院）の改革法案や公職者に対する不正捜査機関の新設法案などを巡り論戦を繰り広げる見通しだ。◇接待規制法　政府機関で再び改正案取り上げ　政府機関の国民権益委員会が１１日午後に会議を開き、公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の改正案を再び取り上げる。委員会は先月２７日に贈り物の上限を農畜水産品に限り現行の５万ウォン（約５２００円）から１０万ウォンに引き上げ、慶弔費は同１０万ウォンから５万ウォンに引き下げる改正案を否決しているが、内容を大幅に修正することなく改めて議論し、改正を目指す。◇朴前政権の裏金上納事件　検察が元青瓦台高官取り調べ 　朴槿恵（パク・クネ）前政権期に国家情報院が特殊活動費を裏金として朴氏側に上納していた事件で、ソウル中央地裁は当時青瓦台（大統領府）政務首席秘書官だった趙允旋（チョ・ユンソン）氏を１０日午前に出頭させ、１１日未明まで約１７時間にわたり取り調べた。特殊活動費の受け渡しや保守団体への違法支援への関与を追及した。◇北朝鮮２０団体・１２個人　韓国政府が独自制裁対象に追加　政府は１１日付で、北朝鮮に対する独自制裁の対象に、北朝鮮の２０団体と１２個人を追加する。北朝鮮による先月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」発射を受けた措置。外交部当局者が１０日伝えた。対象に追加された団体と個人は、北朝鮮の大量破壊兵器開発に向けた資金調達や制裁対象品目の違法取引などに関与したという。◇平昌五輪に米国選手団を派遣へ　米国連大使　米国のヘイリー国連大使が１０日（現地時間）、米ＦＯＸニュースのインタビューで、来年韓国で開かれる平昌冬季五輪に米国選手団を派遣するかと問われ、「そうするだろう」と答えた。同氏は「振り返ってみても、われわれは常に五輪の安全問題に言及してきた。今回も変わりない」と述べた。